陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日－03号
あわせて、たかたのゆめ、北限のゆず、米崎リンゴ、広田湾産イシカゲガイなどの地場産品の高付加価値化によるブランド化への取組を進めているところであり、これまでの復興の過程で築いてきた自治体や企業、団体との関係を生かし、広く情報発信することで販路拡大を図ってまいりたいと考えているところであります。
あわせて、たかたのゆめ、北限のゆず、米崎リンゴ、広田湾産イシカゲガイなどの地場産品の高付加価値化によるブランド化への取組を進めているところであり、これまでの復興の過程で築いてきた自治体や企業、団体との関係を生かし、広く情報発信することで販路拡大を図ってまいりたいと考えているところであります。
◆２番（磯崎翔太君） 私からは、地場産品販売機購入費補助金について200万円計上されておりますけれども、これについて質問いたします。
また、円安のために高騰している輸入食材の利用を減らし、地場産品の活用推進の可能性が広がっているのではないかと考えますが、どのように考えているのでしょうか。 本市は、この14年ほど、消費税の増税があっても学校給食費の値上げをせず、保護者への負担増を求めずに経営を行ってきました。その対策をお聞きしたところ、パンを包む包装料は市負担にする、高騰している材料は別のものを充てるなど行ってきたとのこと。
具体的には、まさに本日から地場産品推進の店というキャンペーンがスタートしております。
今年度は、調査結果を踏まえて、まちづくり会社、市観光物産協会などと連携し、地元産の野菜や加工品などの販売イベントや、地場産品を積極的に使用する市内飲食店、宿泊施設を認証してＰＲし、地産地消を促進する取組を始めるなど、地産地消の戦略的推進とこれまでも震災復興に御支援いただいた自治体、企業などとのつながりを生かした本市の地場産品の販路拡大の取組や本市が進めてきたまちづくりの理念に共感いただいた企業からの
本市においては、この２月に地理的表示保護制度による登録を受けた広田湾産イシカゲガイなどの地域の豊かな環境を生かした地場産品や、たかたのゆめ、ピーカンナッツなど、震災からの復興において御支援いただいた企業、団体との御縁によって新たに生まれた産品が既に陸前高田ブランドとなっております。
あわせて、たかたのゆめ、北限のゆず、米崎りんご、広田湾産イシガケガイなどの地場産品の高付加価値化によるブランド化に取り組むとともに、これまでの復興の過程で築いてきた自治体や企業、団体との関係を生かし、広く情報発信することで販路拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、たかたのゆめ、北限のゆず、米崎りんご、広田湾産イシカゲ貝などの地場産品の高付加価値化によるブランド化に取り組むとともに、これまでの震災復興の過程で築いてきた自治体や企業、団体との関係性を生かし、販路拡大を図ってまいります。
復興支援員の設置による成果につきましては、市と住民との間に立ち、市が実施する復興計画を住民により分かりやすく翻訳して説明したことにより、住民合意形成による復興まちづくりが推進されたことや、仮設団地での見守りネットワークの構築やサロン活動、復興公営住宅の自治会づくり支援により、仮設団地及び復興公営住宅でのコミュニティー形成の一助となったこと、アカモクなどの地場産品を活用した特産品の開発や販売促進を行い
一方、震災の犠牲となられた事業者、震災後やむなく市外に移り住まざるを得なかった事業者もおられる中、今後は被災事業者の再建だけではなく、新たに本市の気候や環境、まちづくりに合った事業者、本市の地場産品を生かした商品を製造、販売する事業者を積極的に誘致することも必要であると考えております。
あとは、食事を提供してくれるところには、こういう部分もというので、地場産品のものを食べさせるという、できればそういう情報を積極的に共有していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 観光交流課長。 ◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。
どういうところが漏れているかというと、比較的全般的にちょっと漏れているところはあるのですが、よりそこが防ぎ得るところというのが、やはり今話の出た食であり農であるという分野というところもございまして、そういったところにおける地域経済循環、地産地消を進めるという意味においては、議員御指摘の飲食店をはじめとする事業者の協力というのが不可欠というところもございますので、今年度の取組といたしまして、そういった地場産品
また、陸前高田市まちづくり総合計画の基本理念の一つである「次世代につなげる持続可能なまちづくり」に向け、地域内の経済循環の促進や六次産業化による地場産品のブランド化の推進など、持続可能な地域経済をつくるための取組がなされたところであり、完成した各種施設の活用を通じた交流人口の拡大、創出とともに、市内経済の活性化が期待されるところであります。
本市のふるさと納税の寄附額が年々増加している要因として、本市の地場産品を生かした返礼品の魅力が不可欠なものと挙げられます。ふるさと納税を通じて、寄附金額の約30％が返礼品代として市内事業者の収益につながっておりますが、事業者の皆様には、返礼品等取扱業務の委託事業者と相談いただき、ふるさと納税の返礼品として魅力ある商品を数多く御提供いただきたいと考えております。
具体的には、一定以上の地場産品を利用している市内飲食店には、地場産品利用の店としてＰＲしていくなど、たかたのゆめを利用する動機づけが得られる方策を検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、地元産物の販売に係る行政からの支援についてであります。
しかしながら、地区公民館におきましては、社会教育法に基づく教育機関でもあり、国、県あるいは民間の補助金を利用した独自事業や、地区運営の一助となる地場産品や商品の販売など、営利を伴う経済活動を行うことができないといった制限が課されております。
平成31年４月に総務省が、返礼品を地場産品とすることを含めたふるさと納税指定制度に係る指定基準を決定、告示したことを踏まえ、本市においても令和２年に返礼品提供事業者及び返礼品の募集、登録要項を定め、市内事業者に対して説明会を実施した上で、要綱に定められた要件に合った返礼品の改善、新規開発を進めているところであります。
また、様々な民間事業者との協働の可能性を示すものとして、ＳＤＧｓ推進のためのグリーンスローモビリティ、ｅスポーツなどの様々な企画、地域経済循環創出のための調査と実験事業、地場産品販路の複数開拓、新商品開発のための補助などがありました。
ですので、次回、新年度の次回の実施に当たりましては、この申込み、仕入れ、発送のスケジュール感をしっかり調整した上で実施したいと考えてございますし、その内容についても、学生の皆さんは卒業、そして新入生が入ってきて入れ替わりの部分がございますが、２年次、３年次の学生の皆さんもいらっしゃいますので、地場産品というところの内容についてはこれから検討したいと思いますし、その発送時期に関しましても、仕入れの部分
一方、当市におきましても、平成27年の吉浜道路並びに平成31年の吉浜釜石道路の開通により、峠部の急勾配や急カーブが回避されたことから、岩手県沿岸南部唯一の第三次救急救援医療施設である県立大船渡病院への緊急搬送時間が大幅に短縮されたほか、水産物をはじめとした地場産品の輸送効率が大きく改善されるなど、整備効果がはっきりと実感できる状況であります。